文部科学省が2026年7月22日に公表した「令和7年度学校教員統計」の中間報告で、精神疾患を理由に離職した公立小・中・高校の教員が、2024年度に合計1,319人となったことが明らかになりました。
9年前の2015年度と比べると約2.1倍です。
この数字を見て、「やはり教員は続けられない仕事なのだ」と考える人がいるかもしれません。一方で、「多くの教員は続けているのだから、自分も我慢すべきだ」と考える人もいるでしょう。
しかし、統計だけで一人ひとりの退職の正否を決めることはできません。
大切なのは、教員を辞めることを勧めることでも、無条件に続けることを勧めることでもありません。自分の健康、生活、価値観、能力、家族、今後の仕事を整理し、自分で判断できる状態をつくることです。
SK進路では、これを「進路をととのえる」と表現しています。
この記事では、教員の精神疾患による離職が増えているという話題を、退職の是非ではなく、人生の進路という視点から読み解きます。
教員の精神疾患による離職は9年間で約2.1倍
結論から言えば、教員全体の離職者数が増えているわけではありません。しかし、精神疾患を理由とする離職者は増えています。
文部科学省の中間報告によると、公立学校における精神疾患による離職者数は、次のように変化しています。
| 学校種 | 2015年度 | 2024年度 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 小学校 | 331人 | 801人 | 約2.4倍 |
| 中学校 | 213人 | 365人 | 約1.7倍 |
| 高校 | 75人 | 153人 | 約2.0倍 |
| 合計 | 619人 | 1,319人 | 約2.1倍 |
特に小学校では、病気を理由に離職した1,040人のうち、精神疾患による離職が801人を占めています。
一方、定年退職者を含む離職者の総数は、前回調査より減少しました。
- 公立小学校：15,030人から13,840人
- 公立中学校：8,477人から8,371人
- 公立高校：5,601人から5,325人
つまり、「教員の退職が全体として急増した」のではありません。
より正確には、離職者全体は減少しているものの、その中で精神疾患を理由に離職する人は増えている、という状況です。
なお、今回公表されたのは中間報告であり、確定値は2027年3月に公表される予定です。
休職者7,087人と離職者1,319人は別の数字
教員のメンタルヘルスに関する報道では、「精神疾患による病気休職者7,087人」という数字も使われています。
これは2024年度に精神疾患で病気休職していた公立学校の教育職員数です。今回の1,319人は、精神疾患を理由に実際に離職した公立小・中・高校の教員数です。
休職と離職は同じではありません。
休職は、在籍したまま治療や回復に時間を使う選択です。離職は、教員という職または所属している学校を離れる選択です。
数字を読むときは、この二つを分ける必要があります。
勤務時間は改善しても、退職の問題は解消していない
教員の勤務環境には、改善している部分もあります。
OECDの国際教員指導環境調査「TALIS 2024」では、日本の常勤教員の仕事時間は2018年調査より週約4時間減りました。
ただし、日本の小学校教員は週52.1時間、中学校教員は週55.1時間と回答しており、参加国・地域の中では、引き続き最も長い水準でした。
また、最新の学校教員統計では、平均週授業時数も前回調査より減少しています。
| 学校種 | 2025年度の平均週授業時数 |
|---|---|
| 小学校 | 17.7単位時間 |
| 中学校 | 14.2単位時間 |
| 高校 | 13.4単位時間 |
ここで注意したいのは、授業時数と仕事全体の負担は同じではないということです。
教員の仕事には、授業以外にも次のような業務があります。
- 授業準備
- 成績処理
- 生徒指導
- 保護者対応
- 校務分掌
- 会議
- 行事
- 部活動
- 調査・報告
- 同僚や管理職との調整
平均勤務時間や授業時数が減っても、特定の人に業務が集中していたり、職場の人間関係に問題があったりすれば、本人の負担は大きいままです。
「全体として改善している」と「自分は限界に近い」は、同時に成立します。
平均値が改善したからといって、個人の苦しさが否定されるわけではありません。
「教員を退職するか」の二択にすると判断が難しくなる
教員を辞めたいと思ったとき、多くの人は次の二択で考えます。
- 教員を続ける
- 教員を辞める
しかし、実際にはその間に複数の選択肢があります。
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| 継続する | 現在の学校・役割で勤務を続ける |
| 調整する | 校務分掌、担任、部活動、勤務方法などを相談する |
| 休む | 病気休暇や休職を利用し、回復と整理の時間を確保する |
| 移る | 異動、校種変更、教育委員会、講師など別の環境を検討する |
| 退職する | 教員を離れ、転職、独立、学び直しなどへ進む |
退職を考えている人が、本当に離れたいのは「教育」なのでしょうか。
それとも、現在の学校、担当業務、管理職との関係、長時間勤務、担任責任、部活動などでしょうか。
「教員を辞めたい」という言葉の中には、複数の問題が混ざっています。
これを分けないまま転職先だけを探すと、問題の原因が残ったまま、別の職場へ移る可能性があります。
心身の不調と進路の悩みは分けて考える
結論として、睡眠や食事、出勤、判断力に影響が出ている場合は、退職の結論より先に心身の安全を確保する必要があります。
例えば、次のような状態が続いている場合です。
- 朝になると強い吐き気や動悸がある
- 眠れない、または途中で何度も目が覚める
- 食事が取れない
- 通勤中に涙が出る
- 休日も仕事のことが頭から離れない
- 簡単な判断ができない
- 自分を強く責め続ける
- 消えてしまいたいと感じる
この状態で、退職後の仕事、収入、家族への説明、退職時期まで一度に決めようとすると、さらに負担が増えます。
医療機関、所属先の相談窓口、産業医、共済組合などへ相談し、必要であれば病気休暇や休職を検討することが先です。厚生労働省の「こころの耳」では、働く人を対象とした相談窓口や医療機関検索も案内されています。
休むことと退職することは同じではありません。
休職は、回復後に復職するためだけの期間とも限りません。心身を守りながら、今後の進路を考える時間にもなります。
教員の退職を「方向性・育成・覚悟」で整理する
SK進路では、進路を「方向性・育成・覚悟」の三つで考えます。
進路は、行き先を決めるだけでは完成しません。
その方向へ進む準備があり、選択に伴う責任やコストを引き受けられる状態になって、初めて実際に動けます。
| 観点 | 教員退職で確認すること |
|---|---|
| 方向性 | 何から離れ、これから何を大切にしたいか |
| 育成 | 次の生活や仕事へ進むために何を準備するか |
| 覚悟 | 収入、時間、責任、タイミングをどう引き受けるか |
方向性｜「何を辞めたいか」と「どこへ進みたいか」を分ける
方向性とは、次の行き先を決めることだけではありません。
今の自分が何を大切にして、何を減らし、何を残したいのかを明確にすることです。
退職を考えるときは、まず次の二つを分けます。
- 何から離れたいのか
- どのような状態へ進みたいのか
例えば、「教員を辞めたい」と思っていても、離れたい対象は人によって異なります。
- 長時間勤務から離れたい
- 担任責任から離れたい
- 保護者対応から離れたい
- 部活動から離れたい
- 学校組織の文化から離れたい
- 子どもに関わる仕事そのものから離れたい
- 公務員という働き方から離れたい
一方、進みたい方向も異なります。
- 家族との時間を増やしたい
- 健康を安定させたい
- 教科の専門性を生かしたい
- 人を支援する仕事は続けたい
- 自分で仕事量を調整したい
- 教育以外の仕事を経験したい
- 独立や起業を試したい
「嫌だから辞める」という理由が悪いわけではありません。
ただし、離れる理由だけでは、次の職場を選ぶ基準が不足します。方向性を明確にするには、「何を避けるか」と「何を得たいか」の両方が必要です。
育成｜退職後の進路は、退職前から育てられる
育成とは、能力が不足している人を鍛えるという意味ではありません。
SK進路では、希望する進路を現実に近づけるために、準備、試行錯誤、時間、手間をかけることを「進路を育てる」と考えます。
教員からの転職では、「教員経験は民間で通用しない」と思われることがあります。しかし、教員の仕事を細かく分解すると、別の仕事へ翻訳できる経験があります。
| 教員としての経験 | 別の仕事への翻訳例 |
|---|---|
| 授業設計 | 研修設計、教材開発、企画構成 |
| 学級経営 | チーム運営、関係調整、目標管理 |
| 生徒・保護者面談 | ヒアリング、相談支援、顧客対応 |
| 校務分掌 | プロジェクト管理、業務改善 |
| 成績処理 | 情報整理、評価、記録管理 |
| 学校行事 | イベント企画、進行管理、関係者調整 |
| 進路指導 | キャリア支援、面接支援、情報提供 |
大切なのは、「教員をしていました」と職歴を伝えるだけで終わらないことです。
何を担当し、どのような問題に対応し、どのように改善し、何を実現したのかまで言語化する必要があります。
退職前にできる小さな準備もあります。
- 求人票を10件読む
- 転職サービスに登録して市場を確認する
- 興味のある業界の人に話を聞く
- 職務経歴書を一度作る
- 副業可能な範囲や規則を確認する
- 資格取得に必要な期間と費用を調べる
- 生活費を計算する
- 教員以外の働き方を短期間体験する
調べることと、退職を決めることは別です。
準備を始めた結果、「今は辞めない」と判断しても構いません。それも進路をととのえた結果です。
覚悟｜気合いではなく、引き受ける条件を確認する
覚悟という言葉は、「勇気を出して辞める」という意味に受け取られがちです。
SK進路における覚悟は、精神論ではありません。選択によって発生する責任、金銭的コスト、時間、タイミングを確認することです。
退職する場合には、少なくとも次の項目を整理します。
- 毎月の生活費
- 退職後の収入
- 無収入で生活できる期間
- 退職手当の見込み
- 健康保険
- 年金
- 住民税
- 家族への影響
- 転職活動に必要な期間
- 教員へ戻る可能性
- 退職を伝える時期
- 引き継ぎに必要な期間
覚悟は、「不安がなくなること」ではありません。
不安が残っていても、何が起きるかを把握し、それを引き受けられる状態にすることです。
反対に、教員を続ける場合にも覚悟が必要です。
現在の勤務を続けた場合、健康、家族、時間、今後のキャリアにどのような影響があるのかを確認します。
辞める側だけに覚悟を求めるのではなく、続ける場合のコストも同じように見る必要があります。
「辞めたい」の中にある四つのズレ
SK進路では、苦しさの背景にある、自分と現状の不一致を「ズレ」と捉えます。
教員の退職を考えるときは、主に四つのズレを確認します。
1. 心身と負荷のズレ
現在の体力や心の状態に対して、仕事量や責任が大きすぎる状態です。
本人の能力不足とは限りません。病気、育児、介護、年齢、家庭環境の変化によって、以前は対応できていた負荷が難しくなることもあります。
2. 価値観と組織のズレ
自分が大切にしたい教育と、学校や教育委員会が求める業務が一致しない状態です。
子どもと向き合いたいのに事務や調整へ多くの時間を使う、丁寧に関わりたいのに処理速度を求められる、といったズレがあります。
3. 得意な役割と担当業務のズレ
授業や教材研究は得意でも、学級経営や保護者対応で大きく消耗する人がいます。反対に、対人支援は得意でも、書類作成や一斉授業が合わない人もいます。
「教員に向いているか」ではなく、どの役割なら力を発揮できるかを見ます。
4. 仕事と人生段階のズレ
20代で合っていた働き方が、30代、40代、50代でも合うとは限りません。
結婚、子育て、介護、病気、定年前後などによって、人生で優先したいものは変わります。価値観の変化を、意志の弱さとして処理しないことが重要です。
実装型内省™で、退職の悩みを行動へ変える
考えるだけで結論を出そうとすると、同じ悩みを何度も繰り返すことがあります。
SK進路の実装型内省™は、内省を次の四段階で扱います。
- 観察
- 解釈
- 修正
- 翻訳
観察｜事実を記録する
最初に、評価や結論を加えず、起きていることを記録します。
- 日曜日の夜から眠れない
- 保護者対応の前に動悸が起きる
- 授業中は比較的落ち着いている
- 部活動後は翌朝まで疲労が残る
- 異動してから欠勤が増えた
- 長期休業中は症状が軽くなる
「自分は教員に向いていない」という言葉は、事実ではなく解釈です。
まず、どの場面で何が起きているかを具体的にします。
解釈｜何が負担になっているかを考える
次に、観察した事実から仮説を立てます。
- 教育そのものより、現在の役割が合っていないのではないか
- 仕事量より、予測できない対応が負担なのではないか
- 現在の学校との相性が影響しているのではないか
- 体調が悪化し、以前と同じ働き方が難しくなっているのではないか
この段階では、仮説を正解と決めません。
修正｜小さく条件を変える
可能であれば、退職の前に一部の条件を変えて反応を確認します。
- 管理職へ業務調整を相談する
- 部活動や校務分掌を見直す
- 年休を取り、心身の変化を確認する
- 医療機関へ相談する
- 異動希望を出す
- 転職情報を集める
- 家族と生活費を確認する
ただし、心身の状態が深刻な場合は、無理に職場内で試行錯誤を続ける必要はありません。安全の確保を優先します。
翻訳｜次の進路で使える言葉に変える
最後に、自分の経験と希望を、次の環境で使える言葉に変えます。
例えば、
「保護者対応がつらかった」
だけではなく、
「複数の関係者の要求を調整する仕事より、対象者と継続的に関わり、成長を支える仕事を希望している」
と整理します。
これは退職理由をきれいに見せるための言い換えではありません。
自分が次に選ぶ仕事の条件を明確にするための翻訳です。
自己一致OSとは、ズレを早く見つけて修正する仕組み
SK進路では、自分の方向性と日々の選択のズレを早期に自覚し、修正する仕組みを「自己一致OS」と呼んでいます。
これは医学的な診断名や心理検査ではなく、SK進路独自の整理方法です。
教員は、子ども、保護者、学校、地域、教育委員会など、多くの期待を受けます。その期待に応え続けるうちに、自分が何を望んでいるのかが分からなくなることがあります。
自己一致OSでは、次の三点を定期的に確認します。
- 自分が大切にしたいこと
- 現在、実際に時間を使っていること
- その差によって生じている負担
ズレを完全になくすことはできません。
重要なのは、限界まで我慢してから退職するのではなく、小さい段階で気づき、調整することです。
教員の退職を判断するための7つの質問
今日からできることは、退職届を書くことではありません。判断に必要な材料を一つずつ集めることです。
1. 私が離れたいのは何か
教員、現在の学校、担任、部活動、人間関係、長時間勤務など、対象を分けて書きます。
2. 教育の中で残したいものはあるか
授業、生徒との対話、教材づくり、進路支援など、今後も続けたい要素を確認します。
3. 心身の状態は、進路を考えられる段階か
眠れない、食べられない、出勤できない状態なら、結論より先に医療や休養を検討します。
4. 退職以外の選択肢を確認したか
業務調整、休職、異動、校種変更、非常勤、教育関連職などを並べます。選ばなくても、比較対象として必要です。
5. 退職後に必要な最低生活費はいくらか
希望年収ではなく、まず生活を維持するために毎月必要な金額を計算します。
6. 教員経験を別の仕事へどう翻訳できるか
授業、生徒指導、学級経営、校務分掌、面談などを、具体的な能力や成果へ置き換えます。
7. いつまでに何を確認すれば判断できるか
「いつか決める」ではなく、医療、制度、家計、求人、家族との相談など、確認事項と期限を決めます。
この七つに答えても、すぐに結論が出ないことがあります。
それでも、漠然とした「辞めたい」から、判断できる材料がある状態へ進めます。
教員退職の制度面で確認しておきたいこと
退職手続きや退職手当は、公立・国立・私立、正規・臨時的任用・非常勤、勤務する自治体や法人によって異なります。
インターネット上の一例だけで判断せず、所属先の事務担当、教育委員会、共済組合へ確認してください。
| 項目 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 退職の申出 | 提出時期、提出先、指定書式、年度途中の扱い |
| 退職手当 | 勤続年数、退職理由、条例、支給時期 |
| 健康保険 | 共済の任意継続、国民健康保険、家族の扶養 |
| 年金 | 再就職の有無に応じた切り替え |
| 失業時の給付 | 雇用保険または失業者の退職手当の対象 |
| 住民税 | 退職後の納付方法と金額 |
| 教員免許 | 現在の有効状態、再授与の必要性 |
| 各種証明書 | 在職証明、履歴証明、源泉徴収票など |
公立学校共済組合の任意継続制度は、原則として退職前日まで引き続き1年以上組合員だった人が対象です。退職した日から20日以内の申出と掛金納付が必要で、最長2年間利用できます。
また、地方公務員は一般的に雇用保険の適用外です。ただし、退職手当が雇用保険の失業給付相当額を下回るなどの条件を満たす場合は、「失業者の退職手当」の対象になることがあります。
教員免許更新制は2022年7月1日に解消されました。同日時点で有効または休眠状態だった免許状は、手続きなく有効期限のない免許状となっています。ただし、それ以前に失効していた免許状は再授与手続きが必要になる場合があります。
制度は個別条件によって異なるため、自分の場合に置き換えて確認することが必要です。
まとめ｜教員退職の答えではなく、判断できる進路をつくる
精神疾患を理由に離職した公立小・中・高校の教員は、2024年度に1,319人となりました。
この数字は、教員の心身の負担を個人の努力だけで処理できないことを示しています。一方で、統計だけを根拠に「教員は辞めた方がよい」と結論づけることもできません。
退職するか、続けるか、休むか、異動するか。
必要なのは、誰かから答えを与えてもらうことではなく、自分で判断できる材料をそろえることです。
最後に、教員の退職を「方向性・育成・覚悟」で整理します。
方向性
何から離れ、どのような生活や仕事へ進みたいのかを明確にします。教員を辞めたいのか、現在の環境や役割から離れたいのかを分けて考えます。
育成
次の進路に必要な情報、経験、能力、生活基盤を準備します。教員経験を別の仕事で伝わる言葉へ翻訳し、小さく試します。
覚悟
退職または継続によって生じる、収入、健康、時間、家族、責任、タイミングを確認します。気合いではなく、引き受ける条件を具体化します。
進路をととのえることは、すぐに退職の結論を出すことではありません。
自分と現状のズレを見つけ、必要な修正を行い、人生の方向性を明確にすることです。
その結果として退職を選ぶことも、休むことも、今は続けることもあります。
判断材料を整理して、時間・お金・エネルギーの無駄を減らす。これが、SK進路における「人生の業務効率化」です。
Q1. 教員を辞めたいと思うのは甘えですか？
甘えと決めつけることはできません。仕事量、人間関係、健康、家庭、価値観など、複数の要因が影響します。まず「何が負担になっているか」を具体的に分ける必要があります。
Q2. 教員の退職は年度末まで待つべきですか？
年度末は引き継ぎや人事上の区切りをつけやすい時期ですが、心身の安全より優先されるものではありません。申出時期や手続きは自治体・法人ごとに異なるため、所属先へ確認してください。
Q3. 休職してから退職を考えてもよいですか？
可能です。休職中は、まず治療と回復を優先します。状態が安定した後に、復職、異動、退職などの進路を整理する方法があります。
Q4. 教員から民間企業へ転職できますか？
可能です。ただし、「教員経験」だけでは仕事内容が伝わりにくいため、授業設計、関係調整、面談、企画、記録管理など、経験を民間企業で理解される言葉へ翻訳する必要があります。
Q5. 教員を退職すると失業手当はもらえますか？
公立学校の正規教員など地方公務員は、一般的に雇用保険の適用外です。ただし、条件を満たす場合は「失業者の退職手当」が支給されることがあります。私立学校や雇用形態によって扱いが異なります。
Q6. 退職すると教員免許は失効しますか？
退職しただけで、現在有効な教員免許状が失効するわけではありません。2022年7月1日時点で有効または休眠状態だった免許状は、原則として有効期限のない免許状となっています。過去に失効していた場合は再授与手続きが必要になることがあります。
Q7. 教員を辞めて後悔しないために最も必要なことは何ですか？
退職のメリットだけでなく、続ける場合と辞める場合の両方のコストを比較することです。そのうえで、方向性・育成・覚悟を整理し、自分が何を基準に選んだのかを説明できる状態にします。
